瑞浪市議会 2021-09-27 令和 3年第3回定例会（第3号 9月27日）
これに準じ、準要保護児童生徒につきましても、休校中の４、５月分につきましては、準要保護児童生徒就学援助費の給食費を減額せずに支給しております。 また、小中学生を抱える家庭への経済支援の一つとして、「学校給食無償化事業」を実施いたしました。本事業では、学校が再開された６月から８月までの３か月間の給食費を全児童生徒分無償にいたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
これに準じ、準要保護児童生徒につきましても、休校中の４、５月分につきましては、準要保護児童生徒就学援助費の給食費を減額せずに支給しております。 また、小中学生を抱える家庭への経済支援の一つとして、「学校給食無償化事業」を実施いたしました。本事業では、学校が再開された６月から８月までの３か月間の給食費を全児童生徒分無償にいたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
質問１．本市においても可児市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱第８条第１項第２号の規定を、申請事由の発生した日の属する月からにしたらどうでしょうか。
就学援助費の学校長代理受領につきましては、関市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の規定に基づきまして、保護者が援助費の受領を学校長に委任した場合に、学校長が代理受領できることになっております。 また、学校長代理受領の委任を受けている人数は、平成30年度が合計で88人でございます。その内訳は、小学校が48人、中学校が40人となっております。本年度、現時点では、89人でございます。
新入学学用品費を含む就学援助費につきましては、可児市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱に基づいて支給をいたしております。 御質問のケースは、要綱の第３条第３号に規定する所得の基準を満たす世帯に関するものでございます。
続きまして、事業概要126、129、132ページ、小・中・義務教育学校要保護・準要保護児童生徒就学援助費に関するご質問にお答えいたします。 平成31年度入学予定の新小学１年生と新中学１年生の対象児童生徒に対する新入学学用品費の支給につきましては、羽島市要保護及び準要保護児童生徒就学援助要綱を一部改正し、平成31年度からの国の基準に基づいた金額を、この３月５日に支給済みでございます。
次に、学校教育課のほうでは、経済的支援ということで、要保護・準要保護児童生徒就学援助費を支給しております。学用品、給食費、修学旅行費など、就学に必要な費用を助成しております。さらに、昨年度、29年度からは、新入学児童生徒に対する通学の学用品費、卒業記念アルバム費についても支給の対象としております。
また、経済的な理由で支援の必要な保護者には、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の活用を勧めるなど、支援制度の積極的な利用を促しています。 ６点目の年利５％の法的根拠及び遅延損害金請求の事例の有無についてお答えします。 毎年４月、新年度の始まりに当たり、児童・生徒の全ての保護者に、学校給食についてお願いの文書を配付しています。
３つ目に、学用品費、給食費などの一部を援助する要保護及び準要保護児童生徒就学援助のうち、ひとり親家庭であるということが明らかな児童・生徒数は平成28年度409人となっております。 ４つ目に、専門的な資格取得を支援する高等職業訓練促進給付金、平成28年度はひとり親の方10人に支給しており、その子供の数は13人となっております。
市として数字的に把握しているものといたしましては、要保護・準要保護児童生徒就学援助受給人数、平成28年度は666人でございました。児童扶養手当の認定者数、平成28年度764人でございました。いずれもこの２つに該当する方々が貧困であるかどうかという検証は行っておりませんが、数字的に把握しているものとしては、この２つの数字でございます。 ○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
また、奨学資金貸付金、要保護・準要保護児童生徒就学援助事業を拡充してまいります。 学校給食センターについては、将来にわたって安全な学校給食を提供できるよう、関市学校給食センター建設及び造成に係る実施設計を行い移転新築を計画的に進めていくほか、施設・設備においては、老朽化した調理設備の更新をし、適正な維持管理に努めてまいります。
次に、事業概要130ページと135ページの要保護・準要保護児童・生徒就学援助費につきましては、ご発言のとおり、過去の実績等を勘案した結果、減額となったものでございます。 また、その基準につきましては、羽島市要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱第２条に規定がございます。その規定により援助を行っております。
続きまして、行政報告書53ページ、10款２項２目及び54ページの10款３項２目要保護・準要保護児童・生徒就学援助費のお尋ねにお答えいたします。 平成26年度に助成をいたしました児童・生徒数と全児童・生徒に対する割合でございますが、小学校は139名で市内全児童に対する割合は3.5％、中学生は77名で市内全生徒に対する割合は3.6％でございます。
28ページの３項中学校費では526万8,000円の補正増で、人件費のほか、小金田中学校校舎改修工事、要保護・準要保護児童生徒就学援助などによるものでございます。 ４項高等学校費では1,223万7,000円の補正減で、人件費のほか、事務機器等修繕、ＰＣＢ汚染廃棄物運搬処理業務委託などによるものでございます。
小・中学校の就学援助事業につきましては、可児市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費交付要綱に基づき、学用品費や通学用品費など７品目を支給していますが、議員御指摘のように、クラブ活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費については対象といたしておりません。可児市の近々市や県内の類似団体５市の状況を見ましても、この３項目を対象に支給している市はございません。
要保護及び準要保護児童生徒就学援助費、特別支援教育就学奨励費支給の推移についてでございますが、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の支給額の推移は、平成22年度で約2,065万9,000円、平成23年度で約2,111万円、平成24年度で約2,242万6,000円とここ３年については数％ずつふえています。しかし、平成17年度以降で見ますと、微増傾向というふうにとどまっております。
〔教育委員会事務局長関善広君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（関善広君） 議員御指摘の実績報告書の人数には、特別支援教育就学奨励費の支給人数が含まれていますので、実際の要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の支給人数は、小中学校の児童生徒数が減少する中で、平成２２年度で４４２人、平成２３年度で４６２人、平成２４年度で４７９人と増加傾向になっております。長引く景気低迷の影響によるものと考えられます。
ということですが、国については、要保護児童生徒援助費補助金という形で生活保護世帯に支給しておりますけれども、市が行っております準要保護児童生徒就学援助費につきましては、自治体の自主財源を期待する施策でございまして、市に全ての負担を求めるというものでございます。他市の状況につきましては、県下では高山市、飛騨市、本巣市の３市のみが現在対象に入れている状況でございます。
関市においては、国の補助事業ではなく、一般財源化された準要保護の児童・生徒も含めて、関市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱を定めておられますが、この第３条を改定して、援助項目を追加し、就学援助の拡充を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（石原教雅君） 中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（中村繁君） それでは、２番のほうにお答えいたします。
同じく30ページからの教育費では、私立幼稚園就園奨励費及び要保護・準要保護児童生徒就学援助の補正増のほか、来年度に先送りいたします関商工高等学校のクラブハウス設計業務委託の減額などでございます。 34ページの災害復旧費では、公共土木施設国庫負担事業の配分調整をいたしております。 次に、特別会計の補正予算について御説明いたします。